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＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年12月25日（金）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年11月26日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　帝人、植物由来バイオ樹脂　耐熱性最高に

帝人はセ氏275度の熱にも耐えられるﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸ（樹脂）を開発した。従来より50度前後多角、植物由来では世界最高ﾚﾍﾞﾙの耐熱性で、自動車のｴﾝｼﾞﾝ回りにも初めて使えるようになるという。５年以内の事業化を目指す。
ﾊﾞﾆﾗ香料の成分であるﾊﾞﾆﾘﾝから作る。間伐材などから抽出した成分をいったんﾊﾞﾆﾘﾝに変え、触媒や化学反応を工夫し耐熱性を向上させた。
代表的な高耐熱性石油ﾌﾟﾗｽﾁｯｸで、世界で年間生産量が約4万ﾄﾝあるﾎﾟﾘﾌｪﾆﾚﾝｻﾙﾌｧｲﾄﾞ（PPS）の代替を狙う。量産すれば価格は同等以下になるという。
石油を使わないﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸは原料の植物」が成長する過程で二酸化炭素（CO2）を吸収するため、焼却してもCO2排出量が増えない。
温暖化対策から注目され、自動車向けｼｰﾄ材やｺﾋﾟｰ機の外枠などに採用が広がっている。
耐熱性や強度が石油ﾌﾟﾗｽﾁｯｸに追い付けば、用途は一気に広がる。
帝人は９月にトウモロコシを原料にしたﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸで松山市の事業所にある実証ﾌﾟﾗﾝﾄを稼動させた。

2009年11月6日（金）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年10月29日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年10月1日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　車用樹脂　トヨタ一括調達

ﾄﾖﾀ自動車は今年度から樹脂材料のｸﾞﾙｰﾌﾟ一括調達に乗り出す。従来、系列の部品会社などが個別に購入していたのを集約し、化学ﾒｰｶｰに対する交渉力を強めてｺｽﾄを削減する。調達量の約4割を占め、ﾊﾞﾝﾊﾟｰなどに使われる汎用樹脂「ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ」をまず対象とする。業績回復のため同社は2010年3月期中に3600億円の原価低減を目指しており、樹脂の集中購買は重要な柱となる。
樹脂は自動車１台当たり平均60～70kg必要とされ、ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟで年50万～60万ﾄﾝ、2000億円分を購入しているもよう。ｸﾞﾙｰﾌﾟで約4000億円を調達する鋼材はすでに一括調達しているが、樹脂はﾊﾞﾝﾊﾟｰやﾀﾞｯｼｭﾎﾞｰﾄﾞなど使用箇所によって種類が細かく異なり、ﾄﾖﾀ本体の購入額は全体の１割程度にとどまっていた。
樹脂の調達価格は化学ﾒｰｶｰとの個別交渉で決まる。ｸﾞﾙｰﾌﾟで年約20万ﾄﾝ、600億～700億円とみられるﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの調達規模は樹脂の中でも最大。他の樹脂についても集約する時期をｸﾞﾙｰﾌﾟ内で調整する方針で、調達先の選別など化学ﾒｰｶｰへの影響も広がりそうだ。
ﾄﾖﾀは世界的な新車販売の落ち込みや円高などで今期は２期連続の最終赤字となる見込み。11年3月期の黒字化を目指し、世界で１割の生産能力を削減するなどの合理化策を進めている。

2009年9月29日　日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年9月3日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年8月6日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年7月9日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　帝人社長「一部樹脂がフル稼働」

帝人の大八木成夫社長は日本経済新聞の取材に対し、中国とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙのﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ（PC）樹脂工場が「5～6月からﾌﾙ稼動し、想定外の回復だ」と述べ、一部化成品で需要回復のﾋﾟｯﾁが速まっている状況を明らかにした。
ｱｼﾞｱの2工場は光学用ﾃﾞｨｽｸなどに使うPC樹脂を生産しており、「稼動率が5割以下の2月が底だった」。中国で最終製品の需要が回復するなか、中国が5月、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙは6月に稼働率100％に回復。日本の松山工場（松山市）は推定5割前後だが、高機能向けは好調という。
2010年3月期は炭素繊維の低迷や合理化ｺｽﾄで2期連続の連結最終赤字になる見通し。会社予想は公表していない。ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維など汎用品事業のリストラについては「他の事業者とのｺﾝｾﾝｻｽが必要。できるだけ早い段階で具体策を公表したい」と述べるにとどめた。
5月下旬に発表した72億円の金融商品解約損も今期業績の重しとなる。「CDO（債務担保証券）に米ｾﾞﾈﾗﾙﾓｰﾀｰｽﾞ（GM）の取引企業が含まれていたため解約に踏み切った。契約時には（利払い削減など）一定の効果を想定していた」と説明。
中期的な課題としては「03年導入の持ち株会社制を見直したい」と話し、場合によっては廃止する可能性も示唆。医薬など9つの事業ｸﾞﾙｰﾌﾟを抱えるが、技術共有や税務面で弊害があるという。

2009年6月12日（金）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年6月11日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　三菱化学　高機能樹脂を買収　（ｵﾗﾝﾀﾞ社から）

三菱化学は29日、ｵﾗﾝﾀﾞの化学大手DSMから自動車部品に使う高機能樹脂事業を買収すると発表した。事業交換の形でﾅｲﾛﾝ樹脂の販売事業はDSMに譲渡する。合わせてﾅｲﾛﾝ原料などの樹脂原料ニ種からは撤退する。三菱化学は伝統的な石油化学事業の「選択と集中」を進めている。不採算部門の再編を進め、競争力の高い機能製品などに事業を絞り込む。

ﾅｲﾛﾝ原料から造る高機能樹脂の販売事業は年内にもDSMに譲渡し、替わりに自動車部品などに使うﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ樹脂の販売事業を同社から取得する。
両事業の規模はそれぞれ約120億円。相互に顧客を引き継ぎ、得意分野に経営資源を集中する。三菱化学はﾍﾞﾙｷﾞｰにあるDSMの工場にﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄの生産を委託、DSMは三菱化学にﾅｲﾛﾝ樹脂の日本での生産を委託する。
撤退するのは食品用ﾌｨﾙﾑや自動車部品、合成繊維などに幅広く使われるﾅｲﾛﾝ樹脂の原料と家電などに使う汎用樹脂のﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝの原料。両事業を合わせた売上高は約610億円。
ﾅｲﾛﾝ原料は2010年3月に黒崎事業所（北九州）と水島事業所（岡山県倉敷市）で関連する生産設備を停止。ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ原料は11年3月に鹿島事業所（茨城県神栖市）で設備を停止する。記者会見した石塚常務執行役員は撤退する製品について「ｱｼﾞｱへの輸出が難しくなってきたため」と語った。
撤退に伴う費用は約40億円。うち27億円は2009年3月期に減損損失として計上済み。
三菱化学は家電などに使うABS樹脂、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維原料の国内生産、塩化ﾋﾞﾆｰﾙ樹脂など石油化学製品の再編に着手している。一連の製品絞り込みにより、石油化学ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄの化学製品の基礎原料となるｴﾁﾚﾝの余剰感が強まる見通し。ｴﾁﾚﾝについては旭化成と岡山県の水島ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ（倉敷市）で事業統合する方針を固めている。

2009年5月30日（土）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　三菱化学、ナイロン撤退　（3年後メド製造設備停止）

三菱化学は自動車部品や繊維原料として使うﾅｲﾛﾝ事業から撤退する方針を固めた。３年後をめどに黒崎事業所（北九州市）でﾅｲﾛﾝ樹脂と同原料の製造設備を停止する見通し。製品と原料を合わせた売上高は250億円程度とみられる。不採算事業から撤退し、太陽電池向け新素材などの成長分野に経営資源を集中する。
ﾅｲﾛﾝ樹脂は自動車のｴﾝｼﾞﾝ回りの部品、電子部品のｺﾈｸﾀｰ、食品用ﾌｨﾙﾑ、ｶｰﾍﾟｯﾄなど幅広く使われる素材。国際的な競争が激化する一方、景気減速に伴い世界的に供給過剰となっている。
三菱化学は自社で生産したﾅｲﾛﾝ樹脂を三菱ｶﾞｽ化学との折半出資会社である三菱ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽ（東京・中央）で販売していたが、三菱化学の設備稼働率は70％程度に落ち、赤字に陥っていた。
同社のﾅｲﾛﾝ樹脂の年産能力は30,000ﾄﾝ、「ｶﾌﾟﾛﾗｸﾀﾑ」と呼ばれる原料の年産能力は60,000ﾄﾝ。生産能力ﾍﾞｰｽの国内ｼｪｱは製品が約20％で、原料が11％。
需要低迷を受け収益の回復が見込めないとして、2009年3月期決算でﾅｲﾛﾝ樹脂とｶﾌﾟﾛﾗｸﾀﾑの製造設備に関して27億円の減損損失を計上している。
三菱化学はABS樹脂、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維原料の国内生産、塩化ﾋﾞﾆｰﾙ樹脂からの撤退を決めるなど、昨年末から事業の選択と集中を加速している。

2009年5月27日（水）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　合成樹脂、一段と安く　国内価格

ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなど合成樹脂の国内価格が一段安となった。取引の基準になる国産ﾅﾌｻ（粗製ｶﾞｿﾘﾝ）価格が急落したことを反映した。一ヶ月前からの下げ幅は20-31％に上る。
中略
食品包装に使う低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝも42円（22％）安の同148円、包装ﾌｨﾙﾑに使うﾎﾟﾘﾌﾟﾋﾟﾚﾝも40円（21％）安い146.5円。食品ﾄﾚｰになるﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝも49円（31％）安の111円となった。
1-3月期の国産ﾅﾌｻ価格は原油安を映して１kgﾘｯﾄﾙ27,000円と前期（2008年10-12月）比25,000円（48％）急落した。原料ﾅﾌｻ安を理由に需要家各社はﾒｰｶｰに合成樹脂価格の引き下げを求め、ﾒｰｶｰが相次いで応じた。3月ごろには先取りして取引価格を引き下げる動きも出ていた。
ただ、最近の原油高を受けて国産ﾅﾌｻは4-6月期に34,000円程度まで反発する見通しだ。「7月以降は合成樹脂は強基調に転じる」（大手ﾌｨﾙﾑﾒｰｶｰ）との見方がﾒｰｶｰと需要家の双方から出ている。

2009年5月20日（水）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　素材・原料輸出　回復の兆し

昨秋から急減していた日本からの産業素材・原料の輸出に回復の兆しが出てきた。食品包装材などに使う合成樹脂は中国向けが好調で３月の輸出量が急増し、再生資源の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや古紙は過去最高を更新。４月も総じて高水準を維持した。中国の需要回復が輸出に好影響を及ぼし始めている。ただ、中国以外の低迷もあり本格的回復には時間が掛かりそうだ。
輸出の伸びが特に目立つのが合成樹脂。３月の輸出量は包装材に使う低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝが前年同月比2.2倍の44,000ﾄﾝと、過去10年間で最高だった。自動車部品に使うﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝも同74％増えた。「４月もﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝの一部品種の輸出は高水準だった」（三井化学ｸﾞﾙｰﾌﾟ）という。ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝと低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝの輸出価格は３月末比で19％高い。
自動車や家電製品など耐久消費財の輸出は減少に歯止めがかかった程度だが、素材・原料は中国の需要拡大で回復基調が強い。合成樹脂など中国向けの輸出比率が高い素材の伸びが目立つ。
（中略）
大和総研の渡辺浩志ｴｺﾉﾐｽﾄは「素材輸出の低迷は１、２月で底を打った。４月も３月を上回る水準で推移するだろう」と予測する。
（中略）
為替が再び円高・ドル安に振れつつあるだけに、今後の輸出が伸び悩む可能性もある。

2009年5月15日（金）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年5月14日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　合成樹脂　値下げ

石油化学各社は塩化ﾋﾞﾆｰﾙ樹脂など合成樹脂の国内価格を5月にも最大で約20％値下げする。原料の国産ﾅﾌｻ（粗製ｶﾞｿﾘﾝ）の1-3月期価格が28日、前期（2008年10-12月）に比べ約半値に下落したのに対応する。塩ﾋﾞ管や収納ｹｰｽ、食品包装材など幅広い用途に使うﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品の下落は物価の下押し圧力になりそうだ。
塩化ﾋﾞﾆｰﾙ樹脂最大手の東ｿｰｸﾞﾙｰﾌﾟ（大洋塩ﾋﾞ）は同樹脂の価格を１kgあたり25-30円（17-20％）引き下げることを決定。塩ﾋﾞ管ﾒｰｶｰなどと詰めの交渉を始めた。
大手の三菱化学ｸﾞﾙｰﾌﾟと三井化学系のﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏｰ（東京・港）は、ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの値下げを食品包装材ﾒｰｶｰなどと交渉中だ。下げ幅は１kgあたり最大40円（20％強）とみられる。
国産ﾅﾌｻの1-3月期の基準価格は１kgあたり27,000円と前期比25,000円（48％）安で決まった。1-3月期の下げ幅は過去最大。国産ﾅﾌｻの大幅下落で石化各社も合成樹脂の値下げに踏み切る。値下げは1-2月以来で、原油が急落した昨年秋以降は二度目。
国産ﾅﾌｻは原油高を背景に昨年7-9月期に85,800円の最高値を付けた後に急落。1-3月期はﾋﾟｰｸから約７割安い水準に下がった。国産ﾅﾌｻは日本の石油会社に販売する際の基準価格。貿易統計で発表される輸入ﾅﾌｻ価格に諸経費を加算し四半期ごとに算出する。

2009年4月29日（水）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　合成樹脂、アジアで急伸

ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝなど合成樹脂の取引価格がｱｼﾞｱ市場で軒並み急伸している。３月末から直近までの上げ幅は、最大30％に上った。中国での家電製品の需要拡大で合成樹脂の引き合いが強まっているのが背景だ。
最も上げ幅が大きいのはABS（ｱｸﾘﾛﾆﾄﾘﾙ･ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ･ｽﾁﾚﾝ）樹脂で、ｱｼﾞｱ市場での取引価格は１ﾄﾝ1470ﾄﾞﾙ（中心値）と３月末に比べ340ﾄﾞﾙ（30％）高い。
ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝは1110ﾄﾞﾙと同25％高い。ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝは1060ﾄﾞﾙで同20％上昇。低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝも13％高い。合成樹脂は昨年夏の原油価格の急落を受けて軟化していたが、冬場までに相次いで底入れし上昇に転じた。
中国の家電ﾒｰｶｰからの調達意欲が旺盛だ。中国の内需刺激策の効果で、ﾃﾚﾋﾞや冷蔵庫などの家電製品の販売が好調。中国や韓国などの家電各社は合成樹脂の在庫積み増しに動いている。
日本の合成樹脂ﾒｰｶｰも中国向け輸出を増やしている。「輸出に力を入れたこともあり、合成樹脂の過剰在庫はほぼ解消した」（三菱化学ｸﾞﾙｰﾌﾟ）という。
ABS樹脂とﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝは家電製品の外枠に、ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝやﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝは主に雑貨用品に使われる。

2009年4月21日（火）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年4月16日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　ＡＢＳ樹脂　一段高（アジア市場）

家電製品などの外枠に使うABS（ｱｸﾘﾛﾆﾄﾘﾙ･ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ･ｽﾁﾚﾝ）樹脂がｱｼﾞｱ市場で一段と値上がりしている。中国で家電販売が好調なことから樹脂需要が伸びている。足元のｽﾎﾟｯﾄ価格は１ﾄﾝ1470ﾄﾞﾙ（中心値）と最近一週間で170ﾄﾞﾙ（13％）上昇した。２月につけた直近の安値からの上げ幅は44％に上る。
中国では内需刺激策として農村部で家電製品の購買者に対して13％の補助金を支給している。販売の伸びが顕著で現地の家電ﾒｰｶｰが原材料のABS樹脂の調達を増やしている。「ABS樹脂の中国向け販売に勢いが出てきた」（国内の石油化学会社）という。
ABS樹脂原料のｱｸﾘﾛﾆﾄﾘﾙやｽﾁﾚﾝﾓﾉﾏｰが値上がりしているのも押し上げ材料。中国の石油化学ﾌﾟﾗﾝﾄで生産ﾄﾗﾌﾞﾙが発生していた影響で、ｱｼﾞｱ域内で樹脂原料の供給余力が薄れている。

2009年4月15日（水）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　三井化学、住友化学　ポリスチレン撤退

三井化学と住友化学は２日、合成樹脂ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝの事業統合会社を年内に解散し、同事業から撤退すると発表した。ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝは家電製品や雑貨に使う汎用樹脂で、昨年秋以降の景気悪化で需要が急減。海外勢との競争も激しく、国内設備の２割が余剰になっている。設備過剰の解消に向け、化学各社の不採算事業の見直しが本格化してきた。
両者が折半出資する「日本ポリスチレン」（東京・中央）を年内に解散する。９月末をメドに大阪府高石市と千葉県袖ヶ浦市にある２工場の操業を停止。年内は在庫や他社からの調達で顧客に製品を供給する。約60人の従業員はそれぞれの親会社に戻る。
日本ポリスチレンは1997年に三井化学と住友化学がﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ事業を統合して設立した。2008年度の売上高は210億円で営業黒字を確保する見込み。販売ｼｪｱは約15％で業界４社中３位。
ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝは家電製品の外枠や食品容器、雑貨など幅広い分野で使う汎用樹脂。1990年代の製造業の海外ｼﾌﾄで国内需要が減少し、97年に９社あった製造会社が事業統合で４社に集約された。
08年の国内生産量は前年比8％減の82万ﾄﾝ。約100万ﾄﾝの国内生産能力に対し、２割の設備が過剰となっている。日本ポリスチレンの２工場の生産能力は計16万ﾄﾝだが、08年度の生産は11万ﾄﾝにとどまった。

2009年4月3日（金）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　３樹脂　輸出８割増

石油化学工業協会が19日発表した２月の石化製品統計によると、主要な合成樹脂四品目のうち自動車部品に使うﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝなど三樹脂の輸出量が前年同期比で八割増えた。素材の在庫調整が一巡し、景気刺激策を打ち出した中国向けの輸出がけん引役となった。
主要樹脂の輸出量は１月に続き三樹脂そろっての増加。２月の前年比伸び率はﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝと包装材に使う低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝがそれぞれ80％、容器向けの高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝが84％と高水準だった。家電部品などに使うﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝは62％減だった。
藤吉建二会長は同日の会見で「中国の新車販売が四ヶ月ぶりにﾌﾟﾗｽになるなど一部で明るい兆しが見え始めた」と述べた。
一方、国内出荷は依然低迷しており、２月まで四ヶ月連続で四樹脂とも三割前後の前年割れが続いている。在庫は２月に四樹脂そろって減少に転じたが、依然高水準にあり「在庫調整は６月まで長引く」（藤吉会長）とみている。
樹脂など石化製品の基礎原料となるｴﾁﾚﾝの国内生産量は前年同月比23.7％減の46万3200ﾄﾝで単月では1989年3月以来の低水準だった。ｴﾁﾚﾝ生産ﾌﾟﾗﾝﾄの平均稼働率は前月比1.4ﾎﾟｲﾝﾄ減の74.3％となり、96年1月の調査開始以来の最低水準を更新した。

2009年3月20日（金）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年3月19日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　ポリプロピレン、東アジアで下落

食品包装材や自動車ﾊﾞﾝﾊﾟｰに使うﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ樹脂の東ｱｼﾞｱでの取引価格が下落している。１ﾄﾝ840ﾄﾞﾙ（中心値）と前週に比べ20ﾄﾞﾙ（約2％）安い。中国での需要が２月下旬から伸び悩んでいるためだ。
中国での需要は食品、自動車分野とも「２月に比べると縮小している」（大手樹脂ﾒｰｶｰ）もようだ。値下がりを理由に輸出を抑制する動きもある。
昨秋からの在庫調整が旧正月（春節）休み明けの２月中旬には一巡し、価格は約13％上昇した。中国での需要も回復傾向にあったが２月下旬に下げに転じ、今週も小幅安となった。
さらに３-４月には中東で大規模な化学ﾌﾟﾗﾝﾄが稼動し、東ｱｼﾞｱにも低価格の樹脂が流入する可能性が高い。中国の樹脂加工業者の一部は買い控えの姿勢を強めている。
中東産の樹脂は近く東ｱｼﾞｱ向け輸出が始まるとみられる。天然ｶﾞｽから生産する低ｺｽﾄの製造法を採用しているため、汎用品を中心に下げ圧力が加わることになる。

2009年3月10日（火）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年2月19日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　主要合成樹脂が下落

主要合成樹脂の国内価格が原料ﾅﾌｻ（粗製ｶﾞｿﾘﾝ）安を映して下落に転じた。食品ﾄﾚｰ向けのﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝは約７年ぶり、自動車ﾊﾞﾝﾊﾟｰなどに使うﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝは約２年ぶりに下がった。今後は川下の石油化学製品の価格にも下げ圧力が加わる。樹脂の値下がりが製品に波及しても、個人消費の落ち込みは深刻で需要回復は容易ではない。

新価格はﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ（一般用途向け）が１kg160円（中心値）と前月比28％安。ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ（雑貨向け）は186.5円と25％下がった。低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ（一般ﾌｨﾙﾑ用）は１月に約２年ぶりに下げに転じ、２月はさらに下落して190円となった。下落率は合わせて25％に達した。
樹脂価格はﾅﾌｻやﾍﾞﾝｾﾞﾝといった原料価格を指標に交渉などで決める。国産ﾅﾌｻは四半期ごとに後決めする。2008年10-12月期の価格は１月末、１kgﾘｯﾄﾙ52,200円と前期比39％安で確定した。
化学ﾒｰｶｰは国産ﾅﾌｻ価格が引き下げで決まったことを受けて、２月に入り大半の需要家を対象に原料安に見合う引き下げを実施した。昨夏以降のﾅﾌｻ急落を受けて年末に一部の需要家向けに値下げした例はあるが、今回は全面引き下げに踏み切った。
需要低迷は深刻だ。ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝの１月の国内出荷は約45,000ﾄﾝと前年同月比27％の大幅減。ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝも足元の生産は「自動車向けはおおむね前年実績の半分程度」（三菱化学）など落ち込みが大きい。
樹脂を使う需要家にとっては今回の大幅下落を素直に喜べない側面もある。需要家は昨夏までの樹脂の値上がり分を川下の顧客に「十分に転嫁できていない」（食品包装材の印刷会社）からだ。
一方で、ｽｰﾊﾟｰなどからは樹脂の下落を理由に製品値下げを求められる可能性が高く、厳しい交渉を迫られそうだ。

2009年2月19日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　「主要相場　マンスリー」（4週に1回）

（東京、一般標準タイプ、需要家渡し、１kg、90～150日手形）

2009年1月22日（木）日本経済新聞より

＜日経ニュース＞　石化、悩める値下げ交渉

主要な石油化学製品が今月中にも下落に転じる見通しだ。昨年来の原料ﾅﾌｻ（粗製ｶﾞｿﾘﾝ）価格の下げを時間を置いて反映するのが理由。ただ、ﾅﾌｻ価格は昨夏以降に急落したため、高騰時に十分転嫁できなかった石化ﾒｰｶｰと、値上げを交渉中の需要家の双方にとって難題が降りかかりそうだ。
主要製品は財務省の貿易統計を基に後決めされる四半期ごとの国産ﾅﾌｻ価格を反映する慣行がある。このため、頻繁に取引されるﾅﾌｻの国際ｽﾎﾟｯﾄ価格とはﾀｲﾑﾗｸﾞがあり、ﾅﾌｻ価格の急落局面では製品価格の値下げまで時間がかかった。
今月中にも値下がりするのはﾚｼﾞ袋などに加工するﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ、自動車ﾊﾞﾝﾊﾟｰなどに使うﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ、水道管の素材として使う塩化ﾋﾞﾆｰﾙ樹脂など。
下げ幅はﾒｰｶｰと需要家との間で最終調整している。家電の外枠などに使われるABS樹脂は大手のﾃｸﾉﾎﾟﾘﾏｰ（東京・中央）が今月出荷分から約5％の値下げを表明。
国産ﾅﾌｻは昨年7-9月期に過去最高の１kgﾘｯﾄﾙ85,800円となった。その後は原油安を反映して急落。今月末に決まる昨年10-12月期の価格は53,000円前後にまで下がる見通しだが、製品価格転嫁までのﾀｲﾑﾗｸﾞに加え、「高騰局面での転嫁が十分ではなく、収益の悪化につながる」（東ｿｰの田代会長）との声は多い。
別の問題もある。値決めは国産品を基準とするが、実際にﾒｰｶｰが調達するﾅﾌｻの半分はｽﾎﾟｯﾄ価格の輸入品だ。輸入品は買い付けの約２ヵ月後にﾌﾟﾗﾝﾄで使う。昨年夏に一時、国産ﾅﾌｻ換算で9万円以上に上昇したが、その分を転嫁できないうちに「取りっぱぐれ」が生じた。
昨夏以降、石化各社はﾅﾌｻからつくる基礎製品ｴﾁﾚﾝ減産を開始し、ﾅﾌｻ使用量が減少。千葉県市原市や岡山県倉敷市などｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ沖には「ﾅﾌｻを積んだ専用船が何隻も滞留している」（商社）と言われるほど。昨年12月に使ったﾅﾌｻの一部に高値だった3ヶ月前の9月に購入したものもある。
需要家も手放しで喜べない。例えば塩ビ樹脂を使う水道管ﾒｰｶｰは住宅ﾒｰｶｰと値上げ交渉を続けている。値上げ根拠の「原料高」を主張しにくくなる。
「下げ幅を圧縮してほしい」。あるﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾒｰｶｰは石化大手の営業担当者にこんな異例の申し入れをした。ﾅﾌｻの乱高下は数ヶ月前から半年のﾀｲﾑﾗｸﾞを経て、石化市場に新たな混乱をもたらしている。

2009年1月15日（木）日本経済新聞より